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WiMAXはクーリングオフできる?できない?

超高速の無線通信ができる WiMAX というサービスが非常に注目されています。
WiMAX は最大ダウンロードスピードが440Mbpsから758Mbpsというとんでもない速度を理論上達成していて、自宅でも外出先でもインターネットを高速でストレスなく楽しみたいという方に向いています。

とはいえ WiMAX には弱点もあります。4G-LTE回線と比較して電波が繋がりにくいという点や、「思ったより速度が出ない」といった事があります。
理由はどうであれ、WiMAXを契約してから困らない為には、WiMAXの契約に関して基本的なことを知っておく必要があります。

ここではクーリングオフと初期契約解除制度の概要や違いについて、そして WiMAX に関連してこれらの措置が取れるかどうかについて説明します。

クーリングオフとは?

クーリングオフ制度というのは特定商取引法などに定められている法律制度です。
クーリングオフの目的は消費者の保護にあります。例えば消費者が訪問販売などで何かの商品やサービスの契約をし、その契約がマルチ商法などの複雑で面倒な取引契約だった場合、
「一定期間内であれば無条件で契約解除が可能である」とする仕組みです。

契約をした段階ではよくわからずに合意してしまった場合でも、後になって冷静になると契約の内容が自分にとって不都合であることに気づく場合があります。
このような場合でも、クーリングオフがあることで消費者は無駄な出費を課されることがなくなります。
ただし、クーリングオフは何かしらの取引や契約を「受動的に」行ってしまった場合に適応され、能動的な買い物などに全て適用されるわけではありません。

クーリングオフが有効な期間

クーリングオフが有効とされる期間は8日以内です(マルチやモニター商法、内職商法などは20日間)。8日以内であれば無条件で契約が解除できます。

クーリングオフが始まる起算日は契約書類を受け取った日からカウントされます。そのため契約書類を受け取っていない場合はいつでもクーリングオフが可能です。また仮に業者から落とされてクーリングオフができなかった場合は、所定の期間を過ぎても適用可能です。

クーリングオフが適用されないケース

クーリングオフは全ての契約や買い物に有効なわけではありません。
例えば3000円未満の現金取引については適用されません。さらに使用してしまった後で商品価値がなくなる場合も適用外です。

例えば織物や化粧品、歯ブラシ、履物、生理用品、殺虫剤、洗剤などは使ってしまったらその分の価値がなくなってしまいます。つまり消耗品は基本的にアウトです。
また通信販売にはクーリングオフ制度がありません。通信販売で物を購入したということは、本人が自分の意思で買い物をしたということだからです。そのためネットショッピングは該当しません。

初期契約解除制度とは?

初期契約解除制度とは「一定の範囲の電気通信役務契約について、契約書面の受領日を初日とする8日間が経過するまでの間は、電気通信事業者の合意なしに、利用者の都合のみによって、契約を解除することのできる制度」です。

これは電気通信事業法に定められた制度です。平成28年5月から スタートした比較的新しい制度。
この制度はクーリングオフ制度に似ていて、8日以内であれば違約金発生せず無条件に中途解約ができます。

対象になるものとは?

初期契約解除制度の対象範囲は以下の通りです。

・MNOの携帯電話端末サービス
・MNOの無線インターネット専用サービス
・MVNOの無線インターネット専用サービス(期間拘束付)

これを見るとわかるように、初期契約解除制度は電話サービスやインターネットサービスなど、通信関係の契約を対象にした制度です。光回線やケーブルテレビのネットサービスなどの固定通信サービスは対象となります。
ただし、プリペイド型の通信や「確認措置認定」を受けたサービスには適用されません。

WiMAXはクーリングオフできるの?

結論から言うと WiMAX にはクーリングオフ制度は適用できません。
では解約したい場合には違約金を支払う必要があるかというと、必ずしもそうではありません。

実は初期契約解除制度は適用させることができます。そのため8日以内の解約であれば無料で行えます。
9日以降の解約には支払い義務が発生し、1日違いで19000円ほど解除料金の有無が生じるため気をつけましょう。

WiMAXを初期契約解除制度で解約するには?

WiMAX を初期契約解除制度で解約する方法についてご紹介します。
解約申請は電話でも行うことができますが、申請をしたという証拠が残るためにもハガキで郵送する方が賢明です。具体的には内容証明を使って送付すると良いでしょう。
場合によっては初期契約解除の申請書を事業者が用意している場合があります。その場合はその用紙を使いましょう。この際に端末も返却します。

初期契約解除制度にかかる費用

初期契約解除制度を使った場合、違約金を支払わずに解約が可能です。
しかし、他の費用を支払う必要が出てきます。
例えば端末費用や、契約を解除するまでの期間の通信利用量については免除されません。

さらに工事が必要だった場合は工事費用、事務手数料なども発生します。
このように完全無料で契約解除ができるわけではないため注意が必要です。

GMOとくとくBBなら20以内のキャンセルOK

GMOとくとくBBというプロバイダーは、独自のサービスで20日以内にキャンセルすることが可能です。
ただし条件があります。
それは申し込み住所が、UQ WiMAX の WiMAX2+のピンポイントエリア判定で「○」だった場合に限るということです。
つまり判定の結果、「電波が良好である」とされる地域で申し込んだ場合ということです。
△や×だった場合はもともと電波状況が怪しかったため適用外となります。

WiMAXを短期解約したくなるケースとは?

WiMAX は非常に便利なインターネット通信ですが、使う場所や端末によっては思ったよりも良い結果にならないということもありえます。
WiMAXを短期解約したくなるケースとしては以下の点が挙げられます。

・自宅で繋がらない
・速度が遅い
・圏外になる
・使い方によってすぐ速度制限が発生してしまう

このようなケースが発生した場合は初期契約解除制度を利用すると良いでしょう。

ちなみに WiMAX サービスの中には、 WiMAX を無料体験できるものがあります。
どうしたサービスを利用すると、実際の使い心地を確かめることができて便利です。

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