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WiMAXの違約金を払わない方法はあるの?「初期契約解除制度」について

WiMAXサービスを使う時に注意しておきたい点の一つが違約金です。
違約金とは特定の契約が履行されなかった場合にユーザーがサービス提供会社に支払わなければいけないペナルティーのお金のことです。WiMAXのサービスを提供しているプロバイダはたくさんありますが、基本的にどのプロバイダにも違約金の設定があります。
この記事では違約金の概要や、違約金を支払わずに契約解除ができるかという点について説明したいと思います。

WiMAXの違約金とは?

WiMAXのサービスはUQコミュニケーションズの回線を使って、各プロバイダが提供しています。
WiMAXを使いたいユーザーは自分に都合のよいプロバイダを選択して契約します。
プロバイダ間で共通しているサービスもあれば、それぞれのプロバイダが独自に設定しているものもあります。違約金の料金は後者にあたります。違約金は「契約解除料」とも呼ばれていますが、更新月以外の解約の際に必ず払わなくてはいけません。そこでまず各プロバイダの違約金について紹介して比較検討したいと思います。

各プロバイダの違約金

各プロバイダの違約金は以下の通りです。

GMOとくとくBB 
端末到着翌月~24ヶ月 24,800円
25ヶ月目以降 9,500円

UQ WiMAX
サービス開始月~13ヶ月 19,000円
14~25ヶ月目 14,000円
26ヶ月目以降 9,500円

BIGLOBE
サービス開始月~12ヶ月 19,000円
13~24ヶ月目 14,000円
25ヶ月目以降 9,500円

BroadWiMAX
サービス開始月~12ヶ月 19,000円
13~24ヶ月目 14,000円
25ヶ月目以降 9,500円

@nifty
サービス開始月~12ヶ月 19,000円
13~24ヶ月目 14,000円
25ヶ月目~36ヶ月目 9,500円

JP WiMAX
1年未満 30,000円
1~3年 25,000円
3年以降 9,500円

どのプロバイダも似た様なものですが、JP WiMAXやGMOとくとくBBはひときわ高くなっています。
このようにプロバイダによって違約金の金額が異なることがあるため注意しましょう。
ただし絶対に解約しないという意志が強い人の場合は、もちろん違約金の安さをそれほど重視する必要はありません。キャッシュバックキャンペーンや月額料金の安さなどを総合的に判断しましょう。

違約金をタダにする方法は?

基本的に契約期間中に解約してしまう場合は違約金の支払いは免れません。
しかし違約金を全く払わずに、あるいは実質無料になるように工夫して他社に乗り換えることは可能です。
そのいくつかの方法を以下の通りです。

契約更新月に解約
まず契約更新月に解約することです。WiMAXの契約には2年契約や3年契約がありますが、一定期間過ぎると契約を更新するタイミングが訪れます。例えばUQ WiMAXやBroad WiMAX、BIGLOBEなどのプロバイダはサービス開始月から37カ月目が更新月です。GMOとくとくBBは端末到着翌月から37カ月目です。@niftyは契約翌月から37カ月目となります。このタイミングで契約解除した場合は違約金はかかりません。

キャッシュバックで相殺
キャッシュバックキャンペーンを行なっているプロバイダの場合、金額にもよりますが、そのキャッシュバックの金額で違約金を相殺するという考え方もできます。

違約金を負担してくれるプロバイダの乗り換え
乗り換え先のキャンペーンで違約金を負担してもらう方法があります。
例えばBroad WiMAXでは「違約金負担の乗り換えキャンペーン」をやっています。
他社のプロバイダと契約していても、上限を19,000円として違約金をBroad WiMAXが払ってくれるサービスです。これを使うことで契約期間満了前に別プロバイダに乗り換えられます。

「初期契約解除制度」
「初期契約解除制度」を活用する場合もやはり解約金の支払いはなくなります。
この制度については下記に詳しいです。

初期契約解除制度について

「初期契約解除制度」とは、総務省主導で設定されている制度で、「電気通信事業分野における消費者保護の施策」です。簡単に言うとこの制度は、「契約が初期(8日以内)の状態であれば契約を解除することが出来る制度」です。この制度を活用して何らかの通信サービスに関する契約を解除しても、違約金を払う必要はありません。WiMAXのサービスはこの制度の対象です。ただし同時購入したスマホやタブレットなどに関しては対象外となるため注意しましょう。

現在、電気通信事業のサービスは非常に複雑になっていて、トラブルも多発しています。
この制度があることで、消費者はインターネットなどの電気通信サービスをより安心して使えることになります。この制度を使う具体的な例としては、通信問題が発生する場合です。
「契約をしてみたものの自宅では電波の入りが悪かった」「世情にサービスを利用できない」といった問題が発生した場合に適用されます。なお端末のキャンセルまで適用するためには、「確認措置」と呼ばれる制度を適用させる事もできます。この制度では端末のキャンセルも可能になります。
ただし業者の説明が不完全だった場合やエリア外の契約をしてしまった場合などに限って契約解除を申し立てることができます。

クーリングオフとの違いは?

初期契約解除制度はクーリングオフ制度と似ています。しかし違いがあります。
クーリングオフの場合は、サービス内容を自身でしっかり理解した上で契約しているものには適用されません。あくまで内容をよく理解していなかったり、周りからプレッシャーを受けて衝動的に契約してしまったものなどに適用されます。契約者の都合で無条件解約することは通信回線事業ではできませんでした。
しかし法改正によって初期契約解除制度が出来た結果、通信回線事業に関しても無償解約できるようになりました。ちなみにクーリングオフでは商品やサービス全てを返品できますが、先述の通り初期契約解除制度では端末には適用されないのも両者の違いです。

対応しているプロバイダは?

基本的に初期契約解除制度は全てのプロバイダーが導入している制度です。
そのためどのプロバイダを選んでも、後で期間内であれば問題なく契約解除可能です。
とはいえ契約書をよく読みこむようにしましょう。

負担しなければならない料金もある

初期契約解除制度を使うとしても、契約に伴う料金全てが免除になるわけではありません。
自分で負担すべき料金もあります。例えば以下の様な料金があげられます。

・事務手数料
・契約解除までの通信利用料
・端末返還時の配送料
・工事費

事務手数料は通常3,000円(税別)かかりますが、キャンセルが受理されても請求されます。
また契約を解除するまでに使ったサービス利用料についてもかかります。
プロバイダによっては初月無料のところもありますが、この場合はかかりません。
しかし日割り計算などで初月の費用がかかる場合は、高額ではないにしても料金が発生します。
また端末を変換する場合に、その返還料がかかってしまう事があります。
利用するサービスや距離などにもよりますが、1,000円くらいかかると考えておくと良いでしょう。

注意することとは?

初期契約解除制度を申し立てする時は以下の点に注意しましょう。

・初期契約解除の旨を確実に伝えること
・手続き期限には要注意

初期契約解除制度を活用することが業者側にしっかり伝わるようにしてください。
またこの制度は8日という時間制限があるため、先延ばしにせずに早めに行動しましょう。

手続きの方法

手続き方法は事業所によって異なるため、詳細はそれぞれの公式HPをチェックしてください。
しかし大まかな流れを示しておきます。

1 解約申請用紙に必要事項を記入する
2 端末を返す準備をする
3 端末と用紙を指定の場所に8日以内に送る

まとめ

WiMAXを解約する時は解約手数料が取られてしまいます。料金も決して安くないため、プロバイダ選びは慎重にすべきです。ただし違約金を回避したり相殺したりする方法はあります。
契約したばかりの場合は、初期契約解除制度を利用して解約しましょう。
ただし自己負担になる料金があることや、時間的制限があることは覚えておきましょう。

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